政府は宇宙開発・利用に関する国家政策を一元的に所管し、宇宙政策の企画・立案、安全保障政策、各省庁にまたがる政策の調整権限を持つ「宇宙戦略室」（仮称）を内閣府に設置する方針を固めました（読売新聞）。来年1月召集の通常国会に宇宙基本法改正案など関連法を提出し、4月には発足させる予定。

また、2008年に宇宙基本法が施行されたものの、縦割り行政の弊害から司令塔となる組織作りが進まず政策の具体化が遅れていたため、同戦略室の発足にあわせ、有識者による「宇宙政策委員会」も内閣府に設置し、日本の宇宙政策の司令塔機能を担うこととしています。これで日本の宇宙開発が前進すると良いですね。