理化学研究所(理研)が24日、国際出願していたSTAP細胞に関する特許を実際に各国で取得するのに必要な「国内移行」と呼ばれる手続きを複数の国でとったことを明らかにしたそうだ(毎日新聞の記事、 YOMIURI ONLINEの記事、 産経ニュースの記事、 朝日新聞デジタルの記事)。

STAP細胞の作成を報告した論文は既に撤回されているが、理研では検証実験は継続中であり、完全に否定されたとはとらえていないとのことで、STAP細胞が存在する前提で手続きを進めたという。国際出願は東京女子医科大学および米ハーバード大学と共同で行っているが、東京女子医大は国内移行手続きに加わらなかったとのこと。STAP細胞の特許出願手続きについては、2012年4月24日に米国で仮出願を行っており、30か月以内に各国で国内移行手続きをする必要があるため、10月24日が期限となっていた。実際に手続きを行った国については公表されていないが、実用化された場合に利益を生む主要国とのことだ。